事業内容
| 屋号 （個人事業主） | 自営無線通信研究所 |
| 代表者名 | 加藤 数衞 |
| 事業内容 | 自営無線通信、ミリ波等の技術支援・総務省等対応に係るコンサルティング |
| 創業年月日 | 2025年4月3日 |
| 所在地 | 東京都・国立市 |
| お問い合わせ | 電話 ：090-9142-0111 メール：お問い合わせフォーム |
| 受付時間 | 9:00〜17:00 |
事業の背景
無線通信は、スマートフォン5G、今後のBeyond5G(6G)に代表される「公衆系通信」、および活動組織・事業体等が独自に構築する「自営系通信」に大別されます。 このうち、後者は、我が国の安心・安全、危機管理、あるいは業務運営等に活用され、国、自治体、公共・公益事業体、ならびに一般企業等が免許取得、開設・運用する「自営無線通信」として重要なインフラ、通信システムとして位置付けられています。
我が国の自営無線通信は、1995年（平成7年）阪神淡路大震災を契機に、翌平成8年から周波数の逼迫、有効利用方策のため狭帯域・デジタル化が検討され、実証試験、制度化[1][2] 、ならびに民間規格化を踏まえ、実用化され広く運用されています。[3][4]
他方、災害現場からの機動的な映像伝送の実現を目的として、自営無線のブロードバンド化が検討され、「公共ブロードバンド移動通信システム」として、2011年（平成23年）地上アナログテレビジョン放送の終了に伴い（地デジ化）、この空き周波数帯を用い制度化[5][6]されています。
現在、今後の更なる普及促進[7][8][9]に向け、総務省において、チャネル増波の検討、審議[10][11]が推進されています。
事業の目的
このような状況下、自営無線通信、ミリ波等の実用化、高度化展開、及びその普及の促進に寄与すべく、これら無線分野に係る技術支援、総務省等関連省庁対応に係るコンサルティング業務を通して、無線技術の伝承、安心・安全な社会の実現の一助となる事業活動を行うことを目的としています。
代表者の略歴
1978年4月 日立電子株式会社（後の株式会社日立国際電気、現在の株式会社国際電気）入社
輸出用業務無線の設計開発、米国自動車電話(AMPS方式）向けAT&T Bell研究所対応リエイゾンエンジニアとして
米国駐在（1984年～1988年当時）
その後、国内PDC(第二世代携帯電話)の開発・設計に従事
1992年～ 自営系無線のデジタル化に係る研究開発に従事
総務省における自営系無線の狭帯域デジタル化施策における実証試験・調査検討など、黎明期より、多岐に亘り幅広く参画
この間、自営系無線のデジタル化における研究開発、及び機器設計、システム設計に従事
また、業務用無線、防災行政無線等々のデジタル方式民間標準化活動に参画
2007年6月 「VHF帯地上アナログテレビジョン放送の地デジ化に伴う空き周波数の有効利用」のための総務省情報通信審議会作業班（自営通信及び放送との共用検討）における取り纏め(主任)[5][6]を歴任
以降、自営無線にブロードバンド化の方式（公共ブロードバンド移動通信システム）に係る研究開発、システム・装置設計等に従事
関連する総務省情報通信審議会作業班、民間標準規格化活動等に多岐に亘り参画
デジタル無線開発設計部長、主管技師長、及び特別職技師長を歴任
同社在職中、公共ブロードバンド移動通信システムに係る内閣府 「革新的研究開発推進プログラム：ImPACT」(「超ビッグデータ創出ドライバ用広帯域無線機の研究開発」)に京都大学大学院原田博司教授（PM)との共同研究責任者として参画[12] （2016～2018年度）
ImPACT: Impulsing PAradigm Change through disruptive Technologies Program
出典[12]： 「共同発表：ＩｏＴデータ収集・制御用広域系Ｗｉ－ＲＡＮシステムによる７０ｋｍ超無線多段中継伝送を用いた多地点広域データ伝送試験に成功」, 国立研究開発法人科学技術振興機構,平成29年10月18日
2025年4月 自営無線通信研究所 開設、代表 就任
現在、総務省 情報通信審議会 「V-High帯公共BB／狭帯域無線システム作業班」、「ITU-R固定WP5C作業班」等の構成員拝命
総務省関東総合通信局 電波監理部「異常事象分析アドバイザリー会議（有識者会議）」構成員拝命
一般社団法人電波産業会（ARIB）規格会議委員 （個人）
「業務用移動通信システム作業班」主任「公共プロードバンド移動通信システム作業班」 副主任拝命
「防災無線システム作業班」 「小電力無線局作業班」 「空港レーダー作業班」 等構成員
代表者の免許・資格ほか/授賞
無線従事者資格： 第一級陸上無線技術士
無線従事者資格： 第四級海上無線通信士
一般社団法人 電波産業会（ARIB） 規格会議委員 (2025年4月～：個人）
米国IEEE学会 Life Member
（IEEE: Institute of Electrical and Electronics Engineers）
電子情報通信学会 終身会員 （第1回（2024年度） 長期継続会員表彰：50年会員）
一般社団法人電波産業会（ARIB) 平成30年度 第29回電波功績賞受賞[13]
「公共ブロードバンド移動通信システムの開発と実用化」
出典[13]: https://www.arib.or.jp/image/osirase/osirase20180628.pdf
関連参考文献
[1]: 電気通信技術審議会答申、諮問第94号「400MHz帯等を使用する業務用の陸上移動局等のデジタル・ナロー通信方式の技術的条件」委員会報告、平成10年6月29日 (郵政省）
[2]: 情報通信審議会答申、諮問第2009号「小電力無線システム委員会」報告、「小電力を用いる自営系移動通信の利活用・高度化方策に係る技術的条件」、平成20年3月25日 （総務省）
総務省｜情報通信審議会情報通信技術分科会（第５７回） 資料57‐1‐2 （報告書 別添 資料集）
[3]: 加藤 数衞, 「業務用無線システムの現状と課題」, 電子情報通信学会、通信ソサイエティマガジン, 2017 秋号 No.42, pp.86-92, https://www.jstage.jst.go.jp/article/bplus/11/2/11_86/_pdf
[4]: 加藤 数衞, 「特集 自営業務無線のデジタル化の変遷とブロードバンド化の動向 | NDLサーチ | 国立国会図書館 (「日立国際電気技報」 (2017年度）, No.18, pp.10-20)
[5]: 情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波有効利用方策委員会 報告書概要, 資料50-1-1,平成19（2007）年6月27日,
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/bunkakai/pdf/070627_1_1-1.pdf
[6]: 加藤 数衞，“5. アナログ放送終了後の電波利用 5-2. 自営通信の取組み，映像情報メディア学会誌，Vol.62，No.5，pp.696-700，2008. https://www.jstage.jst.go.jp/article/itej/62/5/62_5_696/_pdf
[7]: 情報通信審議会 情報通信技術分科会 公共無線システム委員会 報告（案）,諮問第2028号「公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件」, 平成21年3月19日、
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000061031
[8]: 加藤 数衞ほか,「拡がる海洋ICT VHF帯ブロードバンド無線の海上利用 | 文献情報 | J-GLOBAL 科学技術総合リンクセンター」 (電波技術協会会報FORN, 318号, pp.22-25, 2017年9月)
[9]: 加藤 数衞ほか, 「自営用VHF帯ブロードバンド無線の高度化と利用シーンの拡大~公共ブロードバンド移動通信システムの陸上・海上・上空利用と多段中継の展開~ | 文献情報 | J-GLOBAL 科学技術総合リンクセンター」, (電波技術協会会報FORN, 335号, pp.22-29, 2020年7月)
[10]: 総務省｜情報通信審議会｜情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会 V-High帯公共BB／狭帯域無線システム作業班（第2回）, 令和6年8月7日
[11]: 総務省｜情報通信審議会｜情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会 V-High帯公共BB／狭帯域無線システム作業班（第6回）, 令和7年4月23日